重要性高まる北戴河会議

China Nineと言われる集団指導体制になり，鄧小平など圧倒的な実力者（長老）がいた時とは違い，コントロール不能で，非公式協議の場である北戴河会議の意味は失われていた。
実際，胡錦濤体制の2002年では一度北戴河会議はキャンセル。次に復活したのは2007年の第17回全体会議の前，そして2011年である。
　かつての長老や江沢民前国家主席は影響力を保持したいと考えている一方で，北戴河会議で決定される事項はそれほど多くないとされていた。
　しかし，薄煕来スキャンダルで人事構想が荒れ，事前のすり合わせが必要とされるのではないかとの思惑が出てきた。とすれば，北戴河会議は，もってこいの場所であろう。今年の北戴河会議はどうなるんだろうか？

対日戦勝記念日

7月25日にメドベージェフ露大統領が署名して発効した対日戦勝記念日。正式には「世界大戦終結の日」という名称で日本に配慮した形とのことだそうだ。日本の外務省が「対日戦勝」の言葉が入らなかったことを評価しているとの報道があったが，残念だ。

ああいうならず者国家には，腹の中でそう評価していたとしても決して表に出してはいけない。あのドイツですら5月9日は大祖国戦争勝利の日という名称を使うが「対独勝利の日」とはされていないのだ。

北方領土問題は外務省はカリカリするくせに，こんな問題こそせっかくのメッセージを出せるタイミングだったのに「評価」とは，なんとも情け無いではないか。
思うに，日本と利害関係が対立している国，中国やロシアを見ると共に外交部・外務省はスポークスマン的な役割こそあれ権限などない。やはり，政 治力の無さがそのまま脆弱な外交政策に反映されてしまうのだろう。強力なイニシアティブを民主党に期待できないのであれば，優秀な官僚に任せればいいと思 うのだが，今の外務官僚じゃあだめだけどな。

ちなみに，この議論，今回が初めてではない。以下は朝日新聞の引用

ソ連のスターリン時代は，1945年に実際に対日勝利を祝った9月3日を『軍国主義日本に対する戦勝記念日』としていた。ソ連崩壊後の1998年，この記念日を復活させる法案を上下両院が可決したが，エリツィン大統領（当時）は署名を拒否。小渕恵三首相（当時）のロシア公式訪問前であり，退路感情悪化につながる法案成立を避けたとみられる。この際，エリツィン氏は9月2日を大戦終結記念日とする代案を上下院に示した。
今回の『大戦終結の日』は，『軍の名誉の日と記念日に関する報』で指定された9つの記念日に加える形で，7月2日に法改正案が提出され，7日に下院，14日に上院で可決，25日までに大統領が署名し，スピード成立した。
5月9日の対独戦勝記念日は，『軍の名誉の日』とされ，労働法で休日とされている。

ウクライナの世論の変調

　人々は民主化を期待したユーシェンコに事実上，EU加盟もかなわないまま，失意のまま総選挙を迎えた。ヤヌコビッチには大いに期待が寄せられたと見るべきだろう。ところが，新体制発表後，民意は大きく変化する。ヤヌコビッチ大統領に基本的な政府の役割-予算案の通過，秋の議会選挙-さえ果たしてくれれば良いと考えるようになった。
新体制はユーシェンコ体制のあれた5年間を治癒させるだけの変革をもたらさず，むしろ，最悪ルカシェンコの独裁的な政治を思い出させるものらしい。
ひとまず，ヤヌコビッチにとっての試練は，4月のIMFから資金を支援してもらえるかどうかに掛かっている。課題はIMFが凍結していたウクライナ向け融資を再開してもらうことである。今後，EBRD（European Bank for Reconstruction and Development●欧州復興開発銀行）との関係を占う試金石ともなり，欧州投資銀行との関わりを占うものとなろう。

ロシアの自爆テロへの迅速な対処

モスクワ近郊の2駅「Lubyanka」「Park Kultury」でテロ事件が起こった。報道によれば，二人の女性が自爆テロを実行したとのこと。
Lubyankaは，元KGB本部の建物が所在しており，現在も跡を引き継いだFSBが居を構えている。Kultury公園駅は，ゴーリキー広 場の近くでデートスポットらしい。ともにクレムリンの近くで，日本のサリン事件を彷彿とさせる。

ここですごいと思ったのは，実は，これだけの死傷者を出しておきながらなんと90分で通常運転に戻ったそうだ。無論，その90分の間はバラバラ になった死体を拾い集めたり写真をとったり必要とされることは一気にやり遂げたのだろうと思われる。

おそらく，当局者が最も重視したのは，テロリストに対する心理的なメッセージ。テロリストにテロ事件がクレムリンに打撃を与えたと思わせないこ とである。事態をすばやく通常の状態に戻し，テロが無力であるということを彼らに思い知らせるということなのだろう。

日本なら，ここで一斉に誰が悪いなどあら捜しが始まりそうだ。あ，これは報道の自由が確保されているからか

ウクライナ野党勢力は結集するか-Tabachnyk教育相の解任に向けて-

　２月７日の決選投票でヤヌコビッチが勝利，３月３日には新ヤヌコビッチ政権はティモシェンコを首相から追いやった。
３月１７日，ティモシェンコブロック（BYT）は「我がウクライナ」（人民自衛党員？NUNS）らからいくつかのグループと野党連合を組むことで合意した。「我がウクライナ，Our Ukraine」は，ヤヌコビッチ及びティモシェンコについで第３位の野党である。
ちなみに，NUNSメンバーであるYatsenyukは，１回目の大統領選で４位につけた実力者だが，ティモシェンコの野党連合には参加しないと表明，NUNSの公式の代表者であるMykola Martynenkoも「NUNSはティモシェンコブロックの子飼いではない」として野党連合に参加しないと表明。（インターファックス，ウクライナMar/19/2010）

野党の中でも足並みは揃っていない状況である。ユーシェンコやNUNSメンバーのVyacgeskav Kyrylenkoもティモシェンコの野党連合には参加せず，第３の野党連合をつくると表明している。（www.for-ua,Mar 17）
 ユーシェンコもNUNS幹部のひとりのVyacheslav　Kyrylenkoと，別途同様の野党派閥として活動を初めている。
この中で統合が成功するとしたら，共通の目標を打ち立てることだろう。そこで，現在，取り組んでいるのは，教育相のDmytro Tabachnyukへの攻撃である。ヤヌコビッチ陣営でもHanna HermanやBorys Kolesnykov副首相はDmytro Tabachnyukを嫌っていることを公言している。

Kyrylenko（ユーシェンコ陣営）は，Tabachnyk教育相の不信任案を３月１２日に議会に提出，その後，１５日１６日には，「Tabachnyk教育相の就任はクレムリンの要求に答えたもので，退任しろ」とのデモも行われた。１６日には，BYTも参加した。
教育相が実際に退任に追い込まれれば，野党連合の勝利と言えるのかもしれない。

Google攻撃に中国の教育機関が関与との指摘

 　NSAら専門家筋が究明したところによれば，上海交通大学と藍翔 (LanXiang)職業訓練校が現在のところ，Googleや米国国防省などを攻撃したのではないかというところまで特定してきたようだ。

　当初の段階では，台湾が第一次の攻撃拠点とされており，その先は究明できていなかった。今回，台湾を経由してきた先である中国本土であることを突き止めたことは新しい進展と見える。


　さて，NYタイムズでは，藍翔職業訓練校の関係者と面談している。関係者いわく，「高卒の連中がハッキングするほどの知識を持つことはないので，考えられない。とはいいつつ，学校の施設は適正に管理されている」と言い張っている。
　疑いのあるのは，専門学校のウクライナ人教授のところ（クラス）だそう。

　中国の専門家筋が語るところによれば，二つの要因を上げている。
○IPアドレスのハッキング
○個人レベルのハッキングの腕試し




ちなみに藍翔職業訓練校のコンピューター専攻の学生は，卒業後，年に４～５人軍人に採用されている人のことである。多いのか少ないのかは不明。

http://www.nytimes.com/2010/02/19/technology/19china.html?hp

Ukraine選挙だけど，キャンペーンはアメリカンです。

ヤヌコビッチは，２００４年の選挙でオレンジ革命という名の下で敗北。投票結果がねじ曲げられていたと大規模な抗議活動に発展し，再選挙となった結果，ユーシェンコに敗北した。このことは，ヤヌコビッチがロシアの後ろ盾の元で，投票結果に造作を加えたものとみなされた。

ヤヌコビッチの政治生命も一旦は絶たれたと見る向きも多かったが，ユーシェンコの失政で相対的に人気が上がったヤヌコビッチが再び脚光を浴びる。2010年1月17日の選挙では３６％の第一位の得票を得，第2位のティモシェンコ首相と決選投票。

ウクライナ選挙で興味深いのは，選挙キャンペーンの裏方。

ヤヌコビッチ陣営
米国共和党のブレーンPaul Manafort（Davis,Manafort，Freedman社）が，ヤヌコビッチの運命を好転させている。2005年にはヤヌコビッチの支援者であるRinaf Alhmetoｖに戦略上のアドバイスを行った。
ティモシェンコ陣営
ティモシェンコ陣営にはAKPD Media and Messageがついている。同社は，David Axelrodが設立。オバマ大統領の上級顧問として仕えた。また，John Anzaloneもオバマの大統領選でキャンペーンを手がけた人物であるが，同じくティモシェンコを支援しているようだ。

ユーシェンコ陣営
米国のPBN社から同じく選挙キャンペーンを支援してもらっていたほか，ヒラリー・クリントン国務長官のキャンペーンを手がけたMark Penからのアドバイスを貰っていた。結局のところ，1月17日の結果は第5位でわずか数％にとどまった。

ただ，FTでは，キャンペーンに重点を置いている。
選挙を担当する会社にとっては，ウクライナは極めて裕福な国だし，チャンスがたくさんあるとして，大きな選挙に打って出たいと考える選挙のプロの会社は虎視眈々とその市場を睨んでいる。

見れるかどうかわからないが，Financial Timesの記事
http://www.ft.com/cms/s/0/827bd81a-0b91-11df-8232-00144feabdc0.html