7月25日にメドベージェフ露大統領が署名して発効した対日戦勝記念日。正式には「世界大戦終結の日」という名称で日本に配慮した形とのことだそうだ。日本の外務省が「対日戦勝」の言葉が入らなかったことを評価しているとの報道があったが，残念だ。
ああいうならず者国家には，腹の中でそう評価していたとしても決して表に出してはいけない。あのドイツですら5月9日は大祖国戦争勝利の日という名称を使うが「対独勝利の日」とはされていないのだ。
北方領土問題は外務省はカリカリするくせに，こんな問題こそせっかくのメッセージを出せるタイミングだったのに「評価」とは，なんとも情け無いではないか。
思うに，日本と利害関係が対立している国，中国やロシアを見ると共に外交部・外務省はスポークスマン的な役割こそあれ権限などない。やはり，政 治力の無さがそのまま脆弱な外交政策に反映されてしまうのだろう。強力なイニシアティブを民主党に期待できないのであれば，優秀な官僚に任せればいいと思 うのだが，今の外務官僚じゃあだめだけどな。
ちなみに，この議論，今回が初めてではない。以下は朝日新聞の引用
ソ連のスターリン時代は，1945年に実際に対日勝利を祝った9月3日を『軍国主義日本に対する戦勝記念日』としていた。ソ連崩壊後の1998年，この記念日を復活させる法案を上下両院が可決したが，エリツィン大統領（当時）は署名を拒否。小渕恵三首相（当時）のロシア公式訪問前であり，退路感情悪化につながる法案成立を避けたとみられる。この際，エリツィン氏は9月2日を大戦終結記念日とする代案を上下院に示した。
今回の『大戦終結の日』は，『軍の名誉の日と記念日に関する報』で指定された9つの記念日に加える形で，7月2日に法改正案が提出され，7日に下院，14日に上院で可決，25日までに大統領が署名し，スピード成立した。
5月9日の対独戦勝記念日は，『軍の名誉の日』とされ，労働法で休日とされている。
